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「サウスダコタ州とWayfair社」裁判の米最高裁判決で、Eコマースを取り巻く環境が一変

担当者: Ted Rogers

最終更新日:4. September 2018


2018年6月21日、サウスダコタ州とWayfair社が争っていた裁判で、米国最高裁判所は、州内に物理的な拠点を持たないオンライン小売業者に対して同州が売上税および使用税を課し、徴税することを認める判決を下しました。対象となるのは、州外の小売業者による同州の居住者への販売です。この判決は、州内に物理的な拠点のない州外小売企業からの徴税を制限する代わりに、居住者がそうした業者から購入する際の売上税および使用税を支払うよう当該州に求めた過去2つの裁判の判例を覆すものとなりました。現在、米国では45の州が売上税および使用税の徴収を義務付けているため、この判決により、これらの州では合計80億~339億ドルの売上税による追加歳入が生じることになります。そのため、裁判所のこの判決に追従し、ほぼすべての州が同様の訴訟を起こす可能性が極めて高くなっています。

こうした動きは、グローバルEコマースのコンプライアンスに大きな影響を及ぼす可能性があり、米国内の州間商取引だけに留まらず、米国で販売活動を行うグローバル企業への影響も見込まれています。2018年末、あるいは次の立法議会までに、多数の州がこの判決に基づいて行動し、一部の州で州法の成立が必要になると予想されます。たとえば、ミネソタ州の税務局は、2018年10月1日以降、(実業界の関係者を含む)ミネソタ州に物理的な拠点のない非居住小売業者に対して売上税および使用税の支払いを義務付けるとの通知を7月25日に既に発令しています。

 

最も影響を受けそうなのはデジタル事業に特化した中小企業

この判決により、小売業者への売上税課税の要件であった物理的拠点は必要なくなりました。これが意味するのは、さらなる真のボーダレスコマースモデルへの対応が促進されるということです。つまり、オンラインでデジタル製品のみを販売する中小企業は、全45州のさまざまな租税規則に対応するため、今後多くの変更を余儀なくされるということです。これまで少数の州のみに拠点を置きながら多数の州で販売活動を行っていたブランド企業は今後、各州個別の税法に従う必要が生じます。また、消費者への直販チャネルを拡大しようとしている中小企業では、コンプライアンスの維持や監査への対応に備えるため、新しいチームやソリューションを用意しておかなければなりません。

 

複雑な税務に対処するには業務リソースの拡充が必要

これまでは複数の州の税法、徴税、および税申告について気にする必要がなかった企業も、今後はそのような意識が必要となります。つまり、多くの企業では州ごとの複雑な税務に対応するための追加コストが発生します。米国の税法は州レベルで決定されるため、税法は各州で異なります。たとえば衣料品はミネソタ州では非課税ですが、隣接するウィスコンシン州では課税対象です。そのため、各企業は販売活動を行うすべての州の税法を把握しておく必要があります。また、法案が通過し要件が更新される時期は州ごとに異なります。そのため、企業が税務処理を正確かつ確実に行うには、新しい税法が発令されたり既存のプロセスが更新された場合に速やかに理解し対応するための準備が必要です。

 

米国で販売活動を行うグローバル企業への影響

米国で販売活動を行うグローバル企業もこの問題と無関係ではありません。企業が米国で販売活動を行う場合、前述の新しい税法に従う必要があります。グローバルな事業活動は多くの面でこれまで以上に容易になっており、消費者はボーダレスな商取引に関心を持っています。しかし、税務および法規制に関するコンプライアンスを維持するうえで、地域ごとの微妙な違いは企業にとって大きな頭痛の種となる可能性があります。

 

Digital Riverがこれらの変化を乗り越えるためのサポートを提供

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Digital Riverは、州間の商取引やグローバルなオンラインコマースなどにおいて、売り主の皆様の代行事業者として地域ごとに異なる複雑な税務を処理し、国際的な税務や法令へのコンプライアンスにも対応いたします。この新たな判決に基づく複数の州での徴税および税申告への対処方法については、info@mycommerce.comまでお問い合わせください。